職務権限規程 : 上場準備・株式公開準備・M&A・用語集

職務権限規程とは、

職務権限規程とは、会社内の役職、職務についての権限の内容を文書化したものです。業務権限規程とする会社もあります。

 

職務権限規程の作成方法・注意点など

上場準備株式公開準備の中では、規程集の整備の一環として、業務権限規程を作成することになります。これは、上場準備・株式公開準備前の企業では、業務・職務が自然発生的に分かれていて、役職者の権限や職務ごとの権限の内容が明確でなかったり、権限自体が文書化されていない場合も多くあります。
※「規程集の整備」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=20355

 

これは、業務分掌規程と同様、明確ではない、文書化されていない場合、様々なが出てきます。問題点として、権限がないのに越権行為をしてしまう、権限が明確でないために誰も責任を持たない、責任を持てないなどの可能性があります。このように、権限が明確ではないと、会社の業績などの影響を及ぼします。また、内部統制上、業務の権限が明確でなければ、内部牽制が効かないなどの問題もあります。

※「業務分掌規程」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=2067 

 

よって、業務権限規程を作成する際には、まずは現状の職務の把握をした後に、業務フローチャートを使って、会社全体の権限にモレやダブリがないかどうか、法令との整合性はあるかどうか、内部牽制が効いているどうかなどを見直し、職務権限を明確化していく必要があります。そして、その明確になった職務権限を文書化したものが、業務分掌規程になります。
※「業務フローチャート」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=1848

 

よって、他の規程でも同様ですが、規程の雛形(テンプレート)を使っても良いですが、内容は自社の状況を踏まえたものにしていく必要があります。これは、証券取引所、証券会社の上場審査で職務権限規程の存在の有無だけでなく、運用も精査されるからです。

 

また、監査法人の監査監査役監査内部監査などの監査する場合に、業務分掌規程通りの運用がされているかどうかも絡んできますので、他の規程(業務分掌規程など)との整合性なども気を付ける必要があります。
※「三様監査」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=1822

※「内部監査」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=1827

 

特に、取締役会の権限などは、取締役会規程との整合性せいだけでなく、会社法などの法令との整合性などにも気を付ける必要があります。

 
※「取締役会」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=1999
※「取締役会議事録」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=2006
 

※上場・株式公開を目指す経営者・起業家に贈る「用語集シリーズ」です。
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