予算統制制度 : 戦略的事業計画書・用語集(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)

予算統制制度とは

予算統制制度とは、毎期、経営理念経営戦略経営戦術に基づいたしっかりとした予算事業計画書)を作成し、その予算事業計画書)と実績を比較し(予実管理)、差異が出た場合、差異分析を行い、次期以降の事業計画を継続的に立てていく制度のことです。

 

つまり、一言でいうと、予算統制制度とは、事業計画書がしっかりでき、予実管理がしっかりできる体制の事ことです。予実管理は、単に「事業計画が達成した、しなかった」と言うだけでなく、達成した場合、「何が良かったのか?」、達成しなかった場合、「何が悪かったのか?」まで分析します。そして、その差異分析結果が次期の事業計画書に活かされることになります

 

よって、達成した場合でも、次の事業計画書に活かすためには、予実管理は必要となります。また、そもそも事業計画書自体が、しっかりとした経営戦略経営戦術に基づいて作成されていないと、差異分析(=予実管理)が出来ません。予実管理が出来る体制のことを予算統制制度と言い、予実管理をするためには、まずは、しっかりした事業計画書を作れる体制整備から始めることとなります

 

銀行借入ベンチャーキャピタルなどから資金調達融資投資)を受ける際に、相手は事業計画書だけでなく、予算統制制度の状況まで見ていることもあります。

 

上場準備株式公開準備企業では、この予算統制制度がしっかり整っているかどうか(=事業計画書が経営戦略や経営戦術に基づいて作成され、予実管理ができる体制があるかどうか?)が上場審査の対象となります。

 

また、M&Aの際も、相手企業の事業計画書の信憑性を判断する際に、体制整備状況を確認することで、対応できることにもなります。

 

 

※「事業計画書を作成する時に忘れてはいけない3つのポイント」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=2273
※「予実管理」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=2580

 

 

※戦略的事業計画書(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)作成支援のための「用語集シリーズ」です。
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