資金繰り表 : 戦略的事業計画書・用語集(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)

資金繰り表とは、

資金繰り表とは、会社の将来の資金の流れ(現金の収入と支出)を、予想・予定として把握する表のことを言います。つまり、会社の資金繰りがどのようになっていくかを表に表したものです。

 

資金繰り表は、事業計画書と同様に、特にこのように作成しな差異と言う法律もルールもありません。自由形式なのです。よって、企業によっては作成していない場合もありますが、資金繰りが詰まれば、倒産の危機にも直面しますので、資金繰りをしっかりするためにも、資金繰り表の作成は必須です。

 

 

特に、銀行借入(資金調達)では、資金繰り表は活躍します。会社の内部資料ですので、銀行に提出するものではありませんが、「そもそも、一体、いくら資金が必要なのか?」「いつ必要なのか?」「その資金調達によって、いつまでは融資を受けなくても良いのか?」などを検討するためには必要となるのです。

 

よって、資金繰り表のない状態では、どんぶり勘定で銀行との交渉をするしかないことになります。逆を返せば、銀行が融資してくれる額が資金調達額になってしまいます。それで資金繰りが回れば良いですが、足りなくなって資金繰りに窮することになりかねません。よって、しっかりとした資金繰り表を作成し、「いつ、いくら、何のために」資金が必要なのかを把握し、銀行との交渉をしていくべきなのです。

 

なお、上場準備企業、株式公開準備企業では、財務管理体制の見地、上場審査の見地からも資金繰り表を作成している体制整備は必要です。

 

資金繰り表の作成方法とは

では実際に、資金繰り表はどのように作成して行くのでしょうか?上記のように、資金繰り表は自由形式なので、資金の出入りが把握できるのであれば、どんな雛形フォームでも問題ありません。でも、一般的には、「経常収支」「設備投資収支」「財務収支」の3つに分けるのが良いです

 

それぞれ、「通常業務の中での収支がどうか?」「設備投資などの投資や回収がどうか?」「銀行借入と返済のバランスはどうか?」などを把握できるためです。

 

このように、資金繰り表を作成しようとすると、最初に躓くのが、自由形式と言う点ですが、これは、上記のような雛形・テンプレートを使えば問題ありません。でも、次に躓くのが、「資金繰り表は将来の収支」だという点です。

 

つまり、将来の売上や経費が分からないのと作成できないのです。では、どのように将来の売上や費用が予測できるかと言うと、経営戦略経営戦術を立案していないといけません。言い換えれば、事業計画書が無いと資金繰り表は作成できないのです

 

よって、資金繰り表事業計画書はセットで、作成体制を整備するべきなのです。これは、経理担当者や財務担当者が単独で出来るものではありません。経営者自身が中心となって、体制整備と作成に取り組む必要があるのです
※「経理と財務の違い」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=232

 

 

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違い

時々、資金繰り表キャッシュフロー計算書を混同している場合がありますが、かなり性質の違うものです。上記の通り、資金繰り表は将来の資金の収支を予想・予定するものです。よって、将来の損益計算書が必要となり、事業計画書も必要となるのです。

 

一方、キャッシュフロー計算書は、過去の資金の収支を把握するものです。決算書の損益計算書貸借対照表から作成します。上場企業では、法的に必須ですので、上場準備株式公開準備の体制整備の中で、キャッシュフロー計算書の作成もしていくことになります。

 

※「事業計画書を作成する時に忘れてはいけない3つのポイント」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=2273
※「予実管理」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=2580
※「予算統制制度」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=2585

※「SWOT分析」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=2561
※「PEST分析」についてはこちら ⇒ http://keiei-consult.com/?page_id=2576

 

 

 

※戦略的事業計画書(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)作成支援のための「用語集シリーズ」です。
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