サービス業の事業計画書 事例1 : 戦略的事業計画書・事例集(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)

サービス業の事業計画書 事例1:経営改善・資金繰り対応

 

<ケース1>
サービス業 売上3億円、10店舗

売上激減により、資金繰り難経営者は倒産も覚悟する
リスケジュールするかどうするかという状態。

 

1.(問題点)資金繰りが厳しいといいないがら資金繰り表を作成していない。
  <対策>⇒企業の財務状況、経営状況の調査(デューデリジェンス
   経営改善計画の(資金繰り改善するの事業計画書)見通しを立てて、資金繰り表を作成。

 

 

2.(問題点)当面の資金繰りが続かない。返済できない。
  <対策>⇒リスケジュールも検討するが、手元資金が乏しい。
   事業計画書を作成し、銀行借入を検討し交渉。

   保証協会付き融資により資金調達をして半年分ほどの資金確保により資金繰り改善

 

3.(問題点)一時的な資金確保が出て気も、売上の激減が続く。
  <対策>⇒不採算店舗の問題点の洗い出しをして、経営戦略を立案。

  その中で、マーケティング戦略(売上向上対策)を事業計画書に基づき実行。

  約、半年で過去最高売上を記録。これにより、利益・資金繰りも改善へ。

 

4.(問題点)業種特有の利益率の低さ  

  <対策>⇒利益率を高めるための経営戦略を立案。事業計画書に基づき、実行。

  本業の経営資源を活用した投資が少なく、利益率が高い新規事業を立案、展開

 

 
5.(問題点)人材育成が遅れて、店長がマメジメント出来ない。

  <対策>⇒場当たり的な人材育成ではなく、事業計画に基づき、中長期での人材育成を立案。

  給与体系、従業員教育体制、人事評価制度などを整えていく。

 

 

<結果>約半年で、売上は過去最高利益。利益も確保し資金繰りは改善。中長期的に成長過程に入ることが出来た。

 

 

上記の事例は、事業再生系の事業計画書の活用事例です。事業再生のための事業計画書と言うと、銀行交渉(融資のよる資金調達リスケジュール)のための事業計画書・経営改善計画書の作成方法と言うイメージが先行してしまうかもしれません。

 

しかし、上記の事例のように、資金調達だけでなく、経営戦略・マーケティング戦略により売上向上を図り、売上改善・利益改善・資金繰り改善を根本的に行う必要があります。よって、事業計画書も銀行に見せるために作成するのではなく、本当に、自社で改善が実行できる事業計画書の作り方をするべきなのです。

 

 

 

※戦略的事業計画書(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)作成支援のための「事例集シリーズ」です。
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