建設業の事業計画書 事例3 : 戦略的事業計画書・事例集(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)

建設業の事業計画書 事例3:経営改善・資金繰り対応

 

<ケース3>
建設業 売上10億円 従業員数25名
売上減少、一期経常赤字、銀行から融資を渋る声あり。

建設業以外の新規事業が大幅な赤字。

 
1.(問題点)本業(建設業)の受注額が減り、経常赤字へ。
   <対策>⇒財務デューデリジェンスにより、以下の状況を把握。

        公共工事の比率も大きく、受注額の増減はコントロールは難しい。

        どんぶり勘定に近く原価管理のずさんによる原価や経費の過多。

        その状態の中で、営業努力を続けながら、原価管理の再徹底をする。

        外注、購買、仕入れなどの見直し。

        資金繰り改善のために、支払いサイトの改善依頼。

        以上により、黒字体質にし、同時に、資金繰りの改善も図る。

      
2.(問題点)銀行が新規融資を絞る動き。

   <対策>⇒本業(建設業)の一時的な悪化に加え、

        それに備えての始めたはずの新規事業(別会社)が大幅な赤字。

        本体で、銀行借入した資金が別会社に流れていると銀行は見ている。

        経営者は、それを避けるために、別会社の資金の流れを

        不透明にしていたが、それが余計に銀行の不信を招く。

        よって、本体と別会社の財務諸表を開示資金繰り表を作成し開示

        さらに、本体と別会社の、今後の戦略(マーケティング戦略含む)を

        検討し事業計画書として作成し、開示

        銀行としては、これらの開示により、状況の把握

        その後の対策状況が分かり、融資継続へ。

 

3.(問題点)経営者と幹部と管理部(経理・財務)の連携が取れていない。
    <対策>⇒経営者と幹部と管理部がそれぞれに話し合いをするが、

        一堂に集まって話し合い(会議の場)がない。

        そこで、経営会議を開催し、情報共有改善策を話し合う場を作る。

        これにより、営業面での向上(売上向上)、

        業務フローなどの改善により原価、経費削減による利益向上

        幹部、従業員のコミュニケーションにより、職場雰囲気の改善

        ミスや業務の漏れの減少などの改善がみられる。

 

 

<結果>本業(建設業)の売上増減に対応するための、新規事業(子会社)が銀行融資の足を引っ張り、資金繰りが厳しくなっていたが、その改善を図る中で、事業計画書を作成し、営業面、原価管理、経費の管理などの管理面、人材面(会議やコミュニケーション)での全体的な改善が図ることが出来た事例。

 

 

上記の事例は、中規模の建設業における事業再生系の事業計画書の活用事例です。事業再生のための事業計画書との中でも、事業計画書・経営改善計画書の作成方法の事例です。

 

上記の事例のように、銀行融資のための事業計画書作成だけでなく、経利益・資金繰りを改善するために事業計画書を作って実行をし、売上改善・利益改善・資金繰り改善を根本的に行う必要があります。よって、事業計画書も銀行に見せるために作成するのではなく、本当に、自社で改善が実行できる事業計画書の作り方をするべきなのです。

 

 

 

※戦略的事業計画書(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)作成支援のための「事例集シリーズ」です。
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