飲食業の事業計画書 事例4 : 戦略的事業計画書・事例集(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)

飲食業の事業計画書 事例4:経営改善・資金繰り対応

 

<ケース4>
飲食業 売上2億円 店舗数4店舗
売上減少、経常赤字、銀行から融資を渋る声あり。

 
1.(問題点)恒常的な赤字体質。
   <対策>⇒財務デューデリジェンスにより、以下の状況を把握。

        事業計画書を作成し、それに基づき利益改善へ。

        店舗別の利益管理をしていなかったため

        どこの店舗が赤字の原因なのかを分析。

        一番売上の大きい店舗の赤字幅が大きいことが判明。     

        仕入れ及び人件費の管理もずさんだったため、

        売上管理とともに利益管理も徹底。

        仕入れ先への交渉や店舗の賃料を大家さんとの交渉。 

        以上により、黒字体質にし、同時に、資金繰りの改善も図る。

      
2.(問題点)銀行が新規融資を絞る動き。

   <対策>⇒不透明な資金使途があり。

        財務諸表上に、不透明な資金使途があり、

        銀行借入した資金が不透明な使途に使われていると銀行は見ている。

        実態は、前社長から店舗を譲り受ける時に、

        前社長へ一定金額を月々支払うことになっており、

        それが現在まで続いているというもの。

        銀行へ説明するのと同時に、前社長へ交渉。

        徐々に減額し、将来的には解消へ。

        それらを含めて事業計画書として作成し、開示

        銀行としては、これらの開示により、状況の把握

        その後の対策状況が分かり、融資継続へ。

 

3.(問題点)売上の減少。
    <対策>⇒売上が緩やかに減少しつつある

        広告に資金を投入しているが、場当たり的な対応で、

        計画的なマーケティング戦略を立ててこなかった。

        そこでで、戦略立案をし、事業計画書に落とし込み、

        実行していくことに。

        これにより、売上向上につながる。

         

 

4.従業員、アルバイトの管理がずさん。
    <対策>⇒経営者が資金繰りに追われており、

        従業員やアルバイトへの管理・フォローが不十分。

        人件費のコントロールが出来ていないのと、

        退職が多く、余計に経費がかさむ状態。

        これも上記の件を含め、事業計画書に基づき、

        売上、利益、資金繰りの改善により、

        経営者が従業員、アルバイトの管理・フォローが出来る

        状態になり、改善へ。

        

 

<結果>飲食店にて、売上減少、利益減少、従業員・アルバイトの退職、資金繰り難と、悪循環に陥っていた会社だったが、事業計画書を作成し、計画的に一歩一歩、改善することにより、徐々に好循環に転換することが出来た事例。

 

 

上記の事例は、飲食業における事業再生系の事業計画書の活用事例です。事業再生のための事業計画書との中でも、事業計画書・経営改善計画書の作成方法の事例です。

 

上記の事例のように、銀行融資のための事業計画書作成だけでなく、利益・資金繰りを改善するために事業計画書を作って実行をし、売上改善・利益改善・資金繰り改善を根本的に行う必要があります。よって、事業計画書も銀行に見せるために作成するのではなく、本当に、自社で改善が実行できる事業計画書の作り方をするべきなのです。

 

 

 

※戦略的事業計画書(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)作成支援のための「事例集シリーズ」です。
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