粉飾決算 : 戦略的事業計画書・用語集(売上UP・資金調達・上場準備・株式公開準備・M&A)

粉飾決算とは

決算とは、決算日(通常は、年に一度)に、その年度の企業の経営成績(損益)を出すことです。よって、決算によって、決算書(財務諸表=経営成績を損益計算書、資産の状況を貸借対照表)を作成します。

 

次に、粉飾決算とは、上記の決算書(財務諸表)を作成する際に不正な会計処理を行うことによって、虚偽の決算書(財務諸表)を作成することです。なぜ、虚偽の決算書が違法かと言うと、利害関係者がその粉飾決算の決算書(財務諸表)を見て、不利益を被る可能性があるからです。

 

例えば、銀行借入をしようとしたときに、銀行が粉飾決算をした決算書(財務諸表)を見て、融資判断を間違う可能性もあるのです。詐欺罪にも問われる可能性がある、重要なコンプライアンス違反です。

 

粉飾決算は、ほとんどの場合、売上や利益を水増しすることになります。逆に、税金対策のために売上や利益を減らす逆粉飾決算をする企業もありますが、粉飾決算と言われるものは、水増しのほうが多いです。

※税金対策でも、正当なもので、不正な会計処理ではないものは粉飾(逆粉飾)ではありません。

 

また、粉飾決算は、いくら隠したとしても、決算書を3期分並べて推移を見れば、ある程度の粉飾決算であれば発見できますし、勘定元帳を詳しく見れば、発見できます。

 

また、粉飾決算をしている企業は、いつの間にか、その粉飾決算が自社の業績だと勘違いしたり、そもそも本当の自社の業績が分からない状態になるので、結局は、会社経営自体が余計に上手くいかなくなります事業計画書を作成する際も、粉飾された決算書を基準に事業計画書を作成していくので、計画自体が意味がないものとなってしまいます。

 

 

このように、粉飾決算をしても、良い事(メリット)は、ほとんどありませんし、そもそも法令違反ですので、避けるべきです

 

もちろん、上場準備株式公開準備では、粉飾決算をしていては、監査法人からの指摘を受けたり、上場審査で通りませんので、避けなければいけません。

 

また、取引先M&A先が粉飾決算をしていないかどうかを見極めることも、今後の経営のためには、大切になるのです。

 

 

 

 

 

 

 

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